新型コロナで減収した自営業や中小企業が借りれるお金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や小規模事業者、自営業者に向けた公的融資制度が拡充されています。

緊急事態宣言が出されたことで、売り上げが減少する企業が増えているようです。

公的資金の融資を受けるには時間がかかることもありますので、早めに申請をしておくことをおすすめします。

日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況が悪化していても、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者に対する貸付です。

利用できるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方です。

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し５％以上減少していること、またはこれと同様の状況にあること
※業歴が３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少していること
（1）過去３ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
（2）令和元年１２月の売上高
（3）令和元年１０月～１２月の平均売上高
中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因などにより、必要とする設備資金および長期運転資金として利用することができ、融資限度額は、国民生活事業で６，０００万円、中小企業事で３億円です。

日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給をしています。（実質無利子化）

対象者は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方です。

小規模要件は、製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員２０名以下、卸売業、小売業、サービス業は従業員５名以下です。

利子補給機関は、借入後当初３年間で、補給対象上限は、中小事業１億円、国⺠事業３，０００万円です。

利子補給の申請方法などの詳細については、詳細が固まり次第、中小企業庁のホームページに公開されるようです。

感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国⺠生活事業及び沖縄振興開発金融公庫の特別貸付制度です。

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方が利用することができます。

衛生環境激変対策特別貸付は、運転資金として利用することができ、融資限度額は１，０００万円です。（旅館業は別枠３，０００万円）

貸付期間は、運転資金７年以内（うち据置期間２年以内）となっています。

令和２年１月29日以降「衛生環境激変対策特別貸付」を利用していても、一定の要件に該当すれば、融資時に遡って新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件を適用することができます。

セーフティネット貸付とは、社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。

運転資金や設備資金に利用することができます。

融資限度額は、中小事業７．２億円、国⺠事業４，８００万円です。

貸付期間は、設備資金１５年以内、運転資金８年以内、据置期間は３年です。

2月14日（金）より、セーフティネット貸付の要件が緩和されており、「売上高が５％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となっています。

新型コロナ関連の企業向けの公的融資は、申請してから融資を受けるまで、少し時間がかかるようで、すでに申し込みを済ませている人でも５月の末くらいになるそうです。

融資への申込者が多ければ、その分手続きにも時間がかかり、さらに遅くなることもあるかもしれません。

どうしてもすぐに運転資金を借りる必要がある・・！

そんな切迫した状態なら、公的融資を受けるまでの間、すぐに借りれるビジネスローンを利用してみるという方法もあるかもしれません。

消費者金融のビジネスローンなら、公的融資よりも審査基準が厳しくない上に、準備する必要書類も少なくて済むので、よりスピーディーな借り入れが可能です。